金融危機対応

民主、社民、国民新の野党３党の幹事長は２３日、国会内で会談し、金融危機について共同で対応策をまとめるとともに、参院で審議中の新テロ対策特別措置法改正案は「十分な審議を尽くす」ことを確認した。与党内で衆院選の先送り論が浮上していることから、麻生太郎首相をけん制する狙い。 　早期の衆院解散を狙って“審議促進”戦術をとってきた民主党は、対決姿勢を強める方向へ方針を見直した格好だ。鳩山由紀夫幹事長は同日夜、ＣＳ放送朝日ニュースターの番組で「選挙管理内閣が選挙をできないという話になれば、われわれも方針を変えざるを得ない」と述べた。 　インド洋での給油活動を延長する対テロ新法改正案について、鳩山氏は幹事長会談後、記者団に「審議次第で、成立がずれ込むことは十分にあり得る」と指摘。政府、与党が目指す今月３０日の衆院本会議での再可決、成立に必ずしも協力しない姿勢を示した。

デイリースポーツ

対策ってできるのかなぁ