解決迫る

【ワシントン＝矢田俊彦】国際通貨基金（ＩＭＦ）が８日、サブプライムローン問題を解決するため一層の公的関与を促したことで、Ｇ７などで米政府に対して、公的資金の活用を求める声が強まりそうだ。

　ＩＭＦは昨年９月時点で、サブプライム関連の損失額を最大２０００億ドルと見積もっていた。しかし、その後も金融市場の世界的な混乱は収束せず、今回の報告では、全体の損失額が９４５０億ドル（約９６兆円）と大幅に膨らむと予測した。

　米大手証券のゴールドマン・サックスは、サブプライム関連による世界全体の損失額が１兆２０００億ドル（約１２０兆円）に達すると予想しており、さらに広がる可能性もある。

　損失が雪だるま式に膨らむのは、第一に米国で住宅価格の下落に歯止めがかからないためだ。報告は、住宅価格の下落に伴って住宅ローンの焦げ付きが増え、証券化商品の損失などが５６５０億ドルにのぼると見積もっている。

　ＩＭＦはサブプライム問題の解決策として、「金融危機を早期に収束させること」が重要と指摘し、金融機関に対しては、評価損が判明した時点で速やかに計上するなど、情報開示の徹底や資本増強に努めるよう求めた。 

米国では昨年夏以来、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が相次いで利下げに踏み切り、金融市場にも大量の資金を供給するなど金融システムの安定に躍起だ。

　こうした取り組みに対し、ＩＭＦは「不測の事態への準備に着手することが必要だ」と強調し、公的部門がさらに対策を講じるよう促した。

　その一策として、不良債権処理に向けて公的資金の準備を明確に提言したことは、公的資金の活用に否定的な米政府への「圧力」となりそうだ。

（2008年4月9日  読売新聞）

　どうにかなるのでしょうか